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暴力団排除措置について

暴力団排除措置について

平成23年9月1日に施行された「大阪市暴力団排除条例」及び「大阪市契約関係暴力団排除措置要綱」に基づき、弊社では、暴力団及び暴力団密接関係者からの弊社ビルへの入居及び貸会議室・貸展示ホール利用のお申込み、その他の契約をお断りさせていただきます。

また、契約後に同条例や同措置要綱に該当することが判明した場合には、契約を解除するとともに、契約解除により損害が生じても、弊社では一切賠償はいたしません。解除までに必要となった費用はご負担いただきます。 ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

大阪市暴力団排除条例に伴い、以下の契約排除措置要件を定めます。

契約排除措置要件

  1. 申込者等またはその役員等関係者が、暴力団または暴力団員であるとき
  2. 暴力団員が申込者等の経営に事実上参加していると認められるとき
  3. 申込者等またはその役員等関係者が、自社、自己、もしくは第三者の不正の利益を図る、または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしていると認められるとき
  4. 申込者等またはその役員等関係者が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団員に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき
  5. 申込者等またはその役員等関係者が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるような関係を有していると認められるとき
  6. 申込者等またはその役員等関係者が、下請契約、資材・原材料の購入契約またはその他の契約に当たり、その契約の相手方が、上記1から4に該当する者であることを知りながら、当該契約を締結したと認められるとき
  7. 申込者等が『大阪市契約関係暴力団排除措置要綱』に基づいて、大阪市より入札等除外措置がとられている契約関係が判明したとき